「2022年05月」の記事一覧（2件）
カテゴリ：ポスティング広告等について / 投稿日付：2022/05/07 17:21
中村区の過去３年分のマンション成約事例です。
上記の情報は国土交通省土地総合情報システムの町別の成約事例です。
実際の成約価格にに関しては、
マンションの階数や室内の状況、間取り、販売時期等により変わってきます。
もっと詳しく知りたい方は、無料査定をお申しつけ下さい。
カテゴリ：DMが届いた方へ
相続された不動産についてのお悩みQ＆A
Q.１ 相続した土地や建物の維持や管理が不安。
A.１ 土地やお庭のある戸建であれば、春から夏にかけて雑草が生えてきます。
夏には虫が発生したり、秋に枯草になり火災の心配が出てくると、
ご近所の通報で市役所から草刈りをする様に連絡が来ることもあります。
春先に除草剤を散布しておいたり、地元のシルバー人材センター等で
草刈りをお願いするのがおすすめです。
ただし、隣地が農地だと除草剤の散布が出来なかったり、
シルバーさんも忙しい時期には対応できなかったりします。
草刈りを業者にお願いすることも可能ですが、大きな出費になります。
また、建物の場合は空家ですと、ゴミの不法投棄をされたり、
人が住まないと風通しも悪くなり建物も早く痛みます。
小まめに風通しをしたりする必要があります。難しいようであれば、
改装等をして賃貸に出すか、
利用予定がなければ売却するのも選択肢のひとつです。
Q.2 所有の不動産を現金化して別の資産に変えたい。
A.2 不動産はA.1の通り、維持管理するのに手間とコストがかかります。
また、現金化するまで時間がかかり流動性が低いことがネックです。
急に現金が必要になった場合に、慌てて安く売急ぐよりも、
余裕のある時に現金化しておくのも良いかもしれません。
ただし、売却し利益が出ると譲渡税が発生する場合があることと、
相続の際には、現金よりも不動産で所有している方が税効果が高い場合も
あるので注意が必要です。.png)
Q.3 家の広さを持て余す様になり、住み替えたい。
A.3 結婚、出産、育児、子供の独立などによりライフスタイルは変わるものです。
持て余すようになった不動産を売却して、自身にあったお住まいに住み替える
ことで得た資金を老後の貯えとしておくのも良いかも知れません。
毎月のランニングコストが少なくなったりと思わぬ効果があると思います。
まずは、ご所有不動産の資産価値を知るところからはじめましょう。
また、ハウスリースバックなどのご提案もさせて頂けます。
Ｑ.４ 毎年の固定資産税の支払いが負担。
A.４ 固定資産税は、毎年１月１日の所有者に４月以降に請求が来ます。
建物が建っている土地は減税措置がありますが、更地にはありませんので、
税額が高く負担が大きくなります。
固定資産税の税率は地域によって異なりますが、課税標準税率は1.4％です。
支払いが滞ると、最悪の場合、
市役所に差し押さえされ競売にかけれてしまいます。
利用予定があれば、コインパーキングや短期での貸駐車場として
貸し出すのも良いでしょう。
利用予定がなければ事業用の定期借地や売却も含めた活用を
検討しても良いかもしれません。
Ｑ .５ 共同所有の不動産の処分に困っている。
A.５ 共有持分で所有している不動産を売却するには全員の同意が必要になります。
親子や兄弟間で共有しているケースが多いですが、それぞれの状況によって
活用方法がまとまらないことも多々あります。
そして、売却するにしてもお金のやりとりや段取りを
誰が音頭をとって進めるのかなど。
弊社にお任せ頂ければ、間に入って取りまとめをさせて頂きます。
また、全員の売却で合意できない場合でも分筆しての売買等を
ご提案させて頂きます。
共同所有の問題は自分の代で解決しておかないと、
子や孫へ問題を先送りすることになります。
自分の代では共有者同士で意思の疎通がとれていたとしても、
孫の代になると希薄になることが容易に想像できます。
お力になりますので、ご自身の代での問題解決を強くご提案させて頂きます。
Q.６ 売却したいけど近所の目が気になる。
A.６ 通常不動産は売却する場合は、
広告チラシやインターネットに物件情報を掲載して、
幅広く希望条件に合った個人のお客様を探します。
その場合、どれだけ多くの人に認知されるかが重要となります。
また、戸建の場合は購入を検討して頂く際に
現地の案内は必ずることになります。
一人目のお客様で決まるとは限りませんので、
成約までに何組もご案内することの多々あります。
その場合、弊社では不動産買取業者をご紹介させて頂きます。
価格は安くはなりますが、確実に売却することが可能です。
また契約不適合の免責も条件次第ではお話出来ますので、
手離れの良い取引が可能です。
Q.７ 今後の為に相続した不動産の価値を知っておきたい。
A.７ 先述した、固定資産税の明細に不動産評価額が記載されていますが、
必ずしも、取引相場と一致するわけではありません。
むしろ、評価額での取引は皆無と言っても良いでしょう。
今後の資産形成でご所有の不動産の価値を知っておくことは重要です。
まずは、今の資産価値を知るためだけでも構いませんので
お気軽に弊社までご相談下さい。
まずは、ご所有の不動産の価値を知ることからはじめましょう。
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