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「2022年03月」の記事一覧(15件)

徒歩10分は何メートル?
カテゴリ:不動産よもやま話


駅まで徒歩10分


は、何メートルの事でしょうか?

それとの不動産屋さんが実際に歩いて時間を測定しているのでしょうか?

 ご存じの方の多いかと思いますが、1分=80m(1分未満は切り上げ)で計算しています。

 と、いうことは800mです。

 これは、「不動産の表示に関する校正競争規約施行規則」で決められています。

 途中の信号待ちや、坂などは考慮されていません。直線距離ではなく、歩行可能な道路距離で計算されます。

 また、駅であれば最も近い出入り口までの距離ですので、

出入り口からホームまで距離ではないことを気を付けなければいけません。

 まずは、資料の情報を鵜呑みにせずに実際に歩いてみることが重要です。


駅

セットバックについて
カテゴリ:不動産よもやま話  / 投稿日付:2022/03/21 16:21



セットバックってなに?

 物件の資料を見ていると、「セットバック有」との表記を見ることがあります。

 では、セットバックとは、何でしょうか?

 建築基準法上、建物を建築するには幅員4m以上の公道に2m以上接道をする必要があります。

接道している道路の幅員が4mに満たない場合は、道路の中心線から2m(場合によっては対側から4m)
後退することにより道路幅員を4m確保します。

 そうすることで、緊急車両の往来もしやすくなりますよね。


 幅員4mに満たない公道を「42条2項道路」と呼んでいます。

セットバックした部分には建築物の建築や、フェンス等の造作物の設置も出来ません。

また、建築確認を申請する際の敷地に算入することも出来ません。

家

土地の広さの表記の話
カテゴリ:不動産よもやま話



一般的に不動産取引における土地等の広さを表す単位は、

(平方メートル)と (つぼ)の二種類があります。

不動産の資料でも、併記してあることが一般的です。

1㎡は、1m×1mでイメージすると思います。

また1坪は、畳2枚分をイメージするのが一般的ではないでしょうか。

では、どちらの単位を使用するのが正解なのでしょうか?


商取引においては、を使用する必要があります。

ですので、契約書等に記載する単位はとなります。

但し、日本人の古くからの習慣もありイメージしやすい坪表記も

物件資料等には併記してあるのです。



計算方法ですが、坪は㎡÷3.3で計算するのが一般的ですが、

不動産業界で、まず最初に覚えることは、坪換算する際に、

㎡×0.3025で計算することです。

こちらの計算式の方がより正確な数字になります。

ポイントは、より正確な数字ですので、

坪表記の前には基本的に「」が付きます。

というものの、弊社の資料等は作成ソフトの関係でが記載出来てません(笑

坪




2.スタッフ紹介
カテゴリ:店舗のご案内


北なごや不動産
スタッフの紹介をさせて頂きます。


店長(代表取締役)
白鳥 孝宏(シラトリ タカヒロ)
白鳥

 これまで大手不動産仲介会社、マンション管理会社で約15年間の不動産業の従事経験があります。

 その中で多くの不動産を売却される方、購入される方、マンション管理組合様とのお付き合いをさせて頂きました。

 また、私自身もマンションの住み替えをした経験もあり、現在も中古で購入しリフォームをしたマンションに住んでいます。

 店舗のあります中村区はマンションの多い地域ですので、私の経験がきっとお客様のお役に立てると思っています。

 また、土地・戸建の売却につきましても、センチュリー21のノウハウとブランドを活かした販売活動と、提携の税理士、司法書士、測量士によるサポート、提携業者による買取保証等もご案内出来ます。

 店舗は地下鉄「中村区役所駅」徒歩1分の立地にあり、専用の駐車場を店舗の前に一台分確保しております。

 当店へのご相談はすべて私が責任をもって対応させて頂きます。急なご来店の場合、不在のこともございますので、まずはお気軽にお電話・メール等でご予約の上ご来店頂けると幸いです。


3.提携業者のご紹介
カテゴリ:店舗のご案内



センチュリー21北なごや不動産
提携業者のご紹介
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税理士
 
相続に関する税務相談、不動産売却にかかる確定申告等の代行を行ってくれます。
 弊社を通じての相談は無料で行って頂けますので、是非ご活用下さい。

司法書士
 不動産を購入する際の所有権移転登記を依頼します。
 また、認知症、高齢者などの後見人業務のほか、
 遺言相続に関する業務、債務整理
 少額の裁判に関する業務など多岐に亘ります。
 弊社を通じてのご相談は無料です。

測量士・土地家屋調査士・行政書士
 測量法に則った測量に基づいた境界を隣接地所有者立ち合いの元、
 境界確定をしてもらいます。
 また、土地の一部を分筆(分割)する場合、土地家屋調査士に依頼します。
 農地を売買する際には、農地転用の届け出や許可が必要になる場合があります。
 その場合は行政書士に依頼をします。

解体業者
 古家付の土地を売買する場合に、更地渡しが条件となる場合もあります。
 その際に解体費用の見積もりを依頼できます。

リフォーム業者
 
購入された不動産のリフォームに関しても提携の業者をご紹介出来ます。

保険会社
 購入された不動産の火災保険や銀行の団信加入による保険の見直し
 提携保険会社よりご提案させて頂けます。

不動産買取業者
 早急な現金化近隣に知られずに売却を希望される方には、
 弊社提携の不動産買取業者をご紹介せて頂けます。
 また、提携を活かした買取保証をつけた販売活動も可能です。

提携業者

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